第1条（会員規約）

この会員規約は、イーブロードコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」という。）が提供するサービス〈オプションサービスを含む（以下「e-Broadサービス」又は「本サービス」という。）〉を、会員が利用する際の一切に適用します。

第2条（定義）　　　

この会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
（1）「会員契約」とは、当社からe-Broadサービスの提供を受けるための契約をいいます。
（2）「会員」とは、当社との間で会員契約を締結している者が締結した会員契約に基づいて、当社がe-Broadサービスの利用を承諾した者をいいます。
（3）「規約等」とは、当社が、e-Broadサービスの利用に関し、この会員規約の他に別途定めるものをいいます。
（4）「接続サービス」とは、e-Broadサービスのうち、当社が提供する各種インターネット接続サービスをいいます。
（5）「個人認証情報」とは、当社が会員に割り当てるＩＤ（本ＩＤの他、メールアドレス及び特定のe-Broadサービスの利用のために当社が付与するＩＰアドレス等を含みます。）及びＩＤに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせであって、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報をいいます。
（6）「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員のe-Broadサービスの利用権限が確認されることをいいます。
（7）「オプションサービス」とは、当社がe-Broadサービスの一部として提供するサービスであって、料金、その他、当社が別途定めるものをいいます。
（8）「コミュニティサービス」とは、e-Broadサービスのうち、ホームページ、ブログ等の会員の情報の発信、交換又は共有のための機能又は場を提供するサービスをいいます。
（9）「提携サービス」とは、当社と契約関係にある提携先（以下「提携先」という。）が提供するサービスであって、課金の代行等により、当社が関与するものをいいます。
(10)「他者サービス」とは、当社以外の他者が管理、運営するWebサイト等のインターネット上のサービスをいいます。
(11)「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるものをいいます。
(12)「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和25年法律第226号）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(13)「料金等」とは、e-Broadサービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(14)「本サービス用通信回線」とは、e-Broadサービスのため使用する第一種電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の通信回線をいいます。
(15)「本サービス用設備」とは、e-Broadサービスのため使用する機器を含む通信設備をいいます。

第3条（規約の範囲）　

1.この会員規約本文の定めとその他の当社の定める規約等の定めが異なる場合は、当該規約等の定めが優先して適用されるとします。

第4条（規約の変更）

1.当社は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、e-Broadサービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
2.当社は、前項によるe-Broadサービスの全部もしくは一部の変更、追加又は廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
3.変更後の会員規約は、当社が別途定める場合を除いて、ホームページ上に表示した時点より効力を生じるとします。

第5条（当社からの通知）　

1.当社は、ホームページ上の表示その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点より効力を発するとします。

第6条（会員契約の申込）　

1.e-Broadサービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、会員契約の申込をおこなうとします。
2.会員契約の申込をした者（以下「申込者」という。）は、会員契約の申込を行った時点で、e-Broad会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。

第7条（申込の承諾）

1.当社は、会員契約の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。当社がこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するとします。

第8条（申込の不承諾）

1.当社は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の会員契約の申込を承諾しないことがあります。
（1）申込者が実在しない場合。
（2）申込の時点で、会員規約の違反等により、ＩＤの一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがある場合。
（3）申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合。
（4）申込をした時点でe-Broadサービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがある場合。
（5）申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、又は当社の指定する立替代行業者が当該申込者との立替払契約の締結を拒否した場合。
（6）クレジットカードによる料金等の支払方法を選択した申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なる場合。
（7）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
（8）当社の業務の遂行上支障がある場合。
（9）e-Broadサービス利用に要する工事（以下「開通工事」という）がおこなえない場合。
(10)当社の業務において技術上の支障及び著しい困難がある場合。
(11)e-Broadサービスを個人の利用以外（法人の利用、営利、非営利を問わず団体の利用及び営利を目的とする利用を含む）がある場合。
（12）天災地変等、当社の責に帰さない事由により、当社がe-Broadサービスの全部又は一部の履行ができないとき。
2.当社が会員契約の申込の不承諾を決定するまでの間に、当該申込者がe-Broadサービスを利用したことにより発生する利用料金その他の債務（提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、当社が当該債務に係る債権の代理回収をおこなうものを含み、以下「債務」という。）は、当該申込者の負担とし、当該申込者は本規約の（利用料金）の規約に準じて当該債務を支払うとします。

第9条（譲渡禁止等）

会員は、会員契約に基づいてe-Broadサービスの提供を受ける権利を第三者への譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないとします。

第10条（変更の届出）

1.会員は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、預金口座情報等の支払い方法の変更、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするとします。なお、婚姻・離婚による姓の変更等当社が承認した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないとします。
2.前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第11条（一時休会）

1.期間を定めてのe-Broadサービスの一時休止することはできないとします。

第12条（会員からの解約）

1.会員は、会員契約を解約する場合は、当社所定の方法にて届け出るとします。
2.会員は、e-Broadサービスの解約を希望する場合、当社指定の方法で1ヶ月前までに当社に届け出るものとし、解約による日割計算はしないとします。
3. 会員は当該時点において発生している債務の弁済をおこなうとします。
4.会員が、e-Broadサービスの利用できる場所（マンション及び集合住宅を含む（以下「導入物件」という。）から退去の事実を得た場合も前項の手続をとるまでの間は、利用料金は発生します。
5.会員が、開通工事完了日及び本サービス開始日から最大2ヶ月以内の間に契約解除及び解約をする場合は、工事費相当の金額を支払うとします。

第13条（利用環境の整備）

1.会員は、e-Broadサービスを利用するために必要なパソコン、通信機器及び装置、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、e-Broadサービスが利用可能な状態に置くとします。
2.会員は、当社又は関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するとします。

第14条（個人認証情報の管理）

1.会員は、当社が発行する自己のパスワード等の個人認証情報を失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うとします。
2.会員は、当社が発行する自己の個人認証情報および個人認証を条件とするe-Broadサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとします。
3.会員は、当社が発行する自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつとします。当社は、会員の個人認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第15条（自己責任の原則）

1.会員は、会員によるe-Broadサービスの利用とe-Broadサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。なお、当該利用及び行為には以下の各号が含まれるとします。
（1）会員が設定したコミュニティサービスを利用して、第三者がおこなう情報の発信（ブログへの書き込みやグループウェアへの登録等）
2.会員は、自己のe-Broadサービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するとします。
3.会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するとします。
4.会員は、会員によるe-Broadサービスの利用とe-Broadサービスを利用してなされた一切の行為に起因して、当社又は第三者に対して損害を与えた場合（会員が、会員規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するとします。

第16条（著作権の保護）

1.会員は、当社が承諾した場合を除き、e-Broadサービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」という。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないとします。
2.会員は、e-Broadサービスを利用して入手したコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないとします。
3.会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないとします。

第17条（営業活動の禁止）

1.会員は、e-Broadサービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をしないとします。又、有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態によりe-Broadサービスを第三者に利用させないとします。

第18条（禁止事項）

会員は、本会員規約に定める「本著作権の保護」及び「営業活動の禁止」の他、e-Broadサービス又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないとします。
（1）当社、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます）。
（2）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（3）他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
（4）違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
（5）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
（6）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
（7）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
（8）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
（9）アクセス可能な当社又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
（10）当社又は他者になりすます行為。（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工をおこなう行為を含みます。）
（11）コンピュータ・ウィルス等有害なコンピュータ・プログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
（12）選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）及び公職選挙法に抵触する行為。
（13）他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
（14）他者の設備又は本サービス用設備（当社がe-Broadサービスを提供するために導入する通信設備、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
（15）サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
（16）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
（17）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずにe-Broadサービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
（18）上記各号の他、法令、又はこの会員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。）。e-Broadサービス、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社、提携先、又は他者に不利益を与える行為。
（19）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
(20)本サービス用通信回線の回線帯域を圧迫し、ネットワークに過大な負荷をかける行為等において、e-Broadサービスの他の会員又は第三者に迷惑を及ぼし、もしくは不都合を生じさせる行為。
(21)詐欺等の犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為。又はそれらのおそれのある行為。
(22)上記各項の他、法令、会員規約に違反する行為、サービスの運用を妨害する行為、当社及び第三者に不利益を与え、不利益な損害を与える行為、又は損害を与えるおそれのある行為。
(23)その他、当社が不適切と判断する行為

第19条（範囲）

会員は、導入物件においてe-Broadサービスを利用できることを承諾しているとします。
2.e-Broadサービスの接続サービスはベストエフォート型として提供します。
3.会員は、オプションサービスの利用を希望する場合は、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申込むとします。
4.会員がオプションサービスを利用する際に当該オプションサービスに付随する規約等が定められている場合、会員は、当該規約等に従って利用するとします。当該規約等がこの約款と異なる定めをしている場合は、当該規約等が優先します。

第20条（オプションサービス）

1.オプションサービスとして、会員に対しその会員契約につき1アカウントのメールアドレスを発行します。
2.会員からの申込があったときには、メールアドレスの追加、変更、その他電子メールの利用内容の変更を行います。
3.オプションサービスの蓄積できる通信の情報量は最大20メガバイト、及び情報の蓄積期間は最大4週間とし、それらを超えるものに関しては随時削除又は利用できないとします。
4.技術上又は業務遂行上やむを得ない事由があるときは、メールアドレスを変更していただく事があります。
5.オプションサービスのメールアドレスから送信、あるいは受信された電子メールに含まれるコンピュータ・ウィルス(以下「ウィルス」という。) について、当社サーバ内にてウィルスの検知及び駆除を行い、ウィルスを検知した電子メールでウィルスの駆除が行えないメールは削除いたします。
6. オプションサービスで検知及び駆除可能なウィルスは、既知のウィルスで且つ、ウィルスの検知及び駆除の実施時において装置・システムに実装しているウィルスパターンファイルで対応可能なウィルスのみとします。
7. オプションサービスの内容は何ら予告なく変更することがあり、会員は変更後の利用規定に従うとします。

第21条（端末等）

会員は、導入物件において回線接続装置（HOME PNA子機・VDSL子機等）が必要な場合、当社の定めにより貸与し、自己の責任で端末を管理、利用するとします。
2.会員は、e-Broadサービスの提供に支障を与えないために、前項の端末を正常に稼働するように維持するとします。
3.e-Broadサービスにおいては、会員は、当社が指定した場所において、堅固に設備できる地点に回線接続装置（HOME PNA子機・VDSL子機等）を当社から貸与を受け、当社の定めに従って、会員が設置、管理する端末設備等との接続をおこなうとします。
4.会員は、解約時に解約日より2週間以内に当社から貸与を受けた回線接続装置（HOME　PNA子機・VDSL子機等）を当社の指定する場所へ返却するとします。その際の送付料は利用者の負担とします。また利用者は、当社貸与の回線接続装置を何らかの事由により喪失・破損した場合、その相当額を当社に支払うとします。

第22条（内容等の変更）

1.当社は、会員への事前の通知なくしてe-Broadサービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。
2.当社は、前項の変更に関し一切責任を負いません。

第23条（利用上の制約）

1.会員は、会員契約の申込の経路・手段、登録情報、決済手段によっては、その他特定のe-Broadサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
2.会員は、当社オプションサービスの提供にあたり、利用限度額を設ける場合があることを承諾します。

第24条（サービスの利用）

1.会員は、e-Broadサービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るとします。
2.会員は、e-Broadサービスの利用に際し、この会員規約の他、当社が定める規約等を遵守するとします。
3.会員は、所定の手続きを経ることにより、e-Broadサービス及び提携サービスの利用登録を終了させることができます。

第25条（提携サービス）

1.会員はe-Broadサービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するとします。
2.会員は、提携サービスの提供主体は、当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この会員規約に違反したものとみなします。
3.当社は、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。
4.当社が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収をおこなう場合は、会員は当社に対して、当該利用料金を支払うとします。
5.会員は、提携サービスの利用においても、本会員規約に定める「自己責任の原則」が適用されることを承諾します。

第26条（他者サービス）

1.会員は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、本会員規約に定める「禁止事項」各号に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するとします。
2.当社は、他者サービスに関し一切責任を負いません。
3.会員は、他者サービスの利用においても、本会員規約に定める「自己責任の原則」が適用されることを承諾します。

第27条（利用料金）

1.e-Broadサービスの会費、利用料金、算定方法等は、当社が定めるとおりとします。
2.会員は、e-Broadサービス料金表記載の料金を支払うとします。但し、導入物件によって料金表記載の料金が異なる場合があります。
3.e-Broadサービスに係わる損害金等が発生した場合は、当社の定める請求・支払い方法に従い支払うとします。
4.会員は、会費、利用料金などの支払いに伴い手数料が発生する場合、これを負担するとします。
5.会員は、会費、利用料金などの支払いをおこなう場合は、決済手段の関係先（クレジットカード会社、立替代行業者、金融機関、郵便局、又は前払式証票の発行者等。以下、併せて「決済関係先」という。）が定める利用条件を遵守するとします。
6.会員は、会費、利用料金などの支払いを巡って決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
7.当社は会費、利用料金などの支払いに対して領収書の発行はいたしません。

第28条（決済手段）

会員は、会費、利用料金などを、当社が承認した以下のいずれかの方法で支払うとします。なお、特定のe-Broadサービスによっては決済手段が限定される場合があります。また、当社が決済手段を指定した場合又は変更を求めた場合、会員はこれに応じるとします。
(1)クレジットカードによる支払い
クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。但し、この場合カードの名義とe-Broadサービスの会員名義が同一であることを条件とします。
(2)預金口座振替又は郵便局自動払込
会員が指定する金融機関口座又は郵便局口座からの引き落としにより支払う方法。但し、この場合都度、預金口座振替手数料として158円(税込)を支払うとします。
(3)請求書による支払い
当社が発行する請求書に基づき、金融機関又はコンビニエンスストアにおいて支払う方法。但し、この場合都度、手数料として158円(税込)を支払うとします。
(4)その他当社が定める方法による支払

第29条（決済）

(1)クレジットカードによる決済
1.クレジットカード又は立替代行業者によるお支払いは、当該クレジットカード会社の規約又は立替払契約で定められた支払条件に従うとします。
2.会員は、解約の申し入れをしない限り、毎月継続のうえ同様に会費、利用料金などを支払うとします。
3.会員は指定したクレジットカード会員資格を喪失した場合、又はクレジットカード会社の判断により本支払方法を解除される場合があることを予め承諾するとします。
4.会員はクレジットカード会社又は当社の都合によりクレジットカードによる決済ができない場合、当社指定の方法にて期間内にその会費、利用料金などを支払うとします。
5.会員は住所、クレジットカード番号、有効期限、その他当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社指定の方法にて変更の届出をおこなうとします。但し、次の事項に該当する場合、会員への事前の了解なしに、会員の所属するカード会社より、当社に情報などが通知されても異議はないとし、これらの届出がないことで、会員が不利益を被ったとしても当社は一切の責任を負いません。
①当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
②カード紛失等により、当社に届け出たクレジットカード番号及び有効期限が変更となった場合。
(2)預金口座振替又は郵便局自動払込による決済
1.預金口座振替又は郵便局自動払込によるお支払いは、収納代行会社が定める期日（当日が金融機関又は郵便局の休業日の場合は翌営業日）に会員指定の口座から引き落されることにより行なわれるとします。
2.会員は、利用料金の預金口座振替、自動払込による収納については、当社指定の集金代行会社に委託することを承諾するとします。

第30条（延滞利息）

1.会員が、会費、利用料金などの支払期日を過ぎてもなお支払いをおこなわない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息及び催告事務手数料420円(税込)として、債務として一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うとします。
2.前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

第31条（債権譲渡）

当社は、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるとします。
会員は、この債権譲渡を承諾するとします。

第32条（利用制限）

1.当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員のe-Broadサービスの利用を制限することがあります。
(1)ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
(2)利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
(3)電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
(4)会員宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
(5)上記各号の他、当社において緊急性が高いと認めた場合。
2.当社が前項の措置をとったことで、当該会員がe-Broadサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第33条（データ等の削除）

1.会員が本サービス用設備に蓄積したデータ等（コミュニティサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とします。）が、当社がe-Broadサービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、当社は会員に事前に通知することなく削除することがあります。またe-Broadサービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2.当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。

第34条（一時的な中断）

1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にe-Broadサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急におこなう場合。
(2)火災、停電等によりe-Broadサービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりe-Broadサービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりe-Broadサービスの提供ができなくなった場合。
(6)第一種電気通信事業者又は業務提携を行っている電気通信事業者が電気通信サービスの利用を中止した場合。
(7)導入物件において稼動電源が中断した場合。
(8)導入物件の所有者ならびに関係する取引先などから要請があった場合。
(9)その他、運用上又は技術上当社がe-Broadサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置をとることがあります。
3.当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由によりe-Broadサービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。

第35条（サービス提供の終了）

1.当社はホームページ上に事前通知をした上で、e-Broadサービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
2.当社はe-Broadサービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるとします。

第36条（会員規約違反等への対処）

1.当社は、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員によるe-Broadサービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせてその対処を講ずることがあります。
(1)会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）をおこなうことを要求します。
(3)会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(4)会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
(5)e-Broadサービスの使用を一時停止とし、又は強制退会処分（会員契約の解約を意味し、以下同様とします。）とします。
2.本会員規約に定める「自己責任の原則」に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.会員は、本規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当社が各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するとします。
4.会員は、本条号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第37条（当社からの解約）

1.本会員規約に定める「会員規約違反等への対処」の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、e-Broadサービスを一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるとします。
(1)本会員規約に定める「申込の不承諾」に該当することが判明した場合。
(2) 会費、利用料金などの支払い履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
(3)クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合、又は決済関係先との間で紛争が生じた場合。
(4)会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5)当社から本会員規約に定める「会員規約違反等への対処」各号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(6)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たした場合。
(7)その他当社が会員として不適当と判断した場合。
(8)会員申込にあたり、当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(9)当社の書面による承諾を得ずに、本サービス用通信回線に会員の電気通信設備又は当社指定以外のものが提供する電気通信設備を接続した場合。
(10)導入物件の所有者ならびに関係する取引先の業務遂行に支障場合もしくはそのおそれのある場合。
(11)前各号の他この約款上の義務を現に怠り又は怠るおそれがある場合
2.本会員規約に定める「会員規約違反等への対処」の各号又は前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するとします。
3.会員が複数の会員契約をおこなっている場合において、当該いずれかが本会員規約に定める「会員規約違反等への対処」の各号又は前項により、使用の一時停止又は強制退会処分の対象となったときは、当社は、当該会員が保有する他のすべてのe-Broadサービスの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるとします。
4.会員は、一時停止期間中も各月の会費、利用料金などを支払うとし、当社がe-Broadサービスを一時停止した後、会員が債務を精算のうえ、再びe-Broadサービスの利用を希望した場合、会員は当社へ再開通費用として3,150円(税込)を支払うとします。
5.会員が本会員規約に定める「禁止事項」に違反し、又は本条のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、e-Broadサービスの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員（会員契約を解約された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるとします。
6.会員は、当社が本条に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するとします。

第38条（責任の制限）

1.本会員規約に定める「一時的な中断」の場合を除き、当社の責に帰すべき事由により、会員がe-Broadサービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、この会員規約で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して48時間以上利用不能が継続した場合に限り、当月の月額費用及び運用保守管理費用の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨てとします。以下「賠償額」という。）を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から1ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求をおこなう権利を失うとします。
2.当社は、以下の方法において前項の賠償請求に応じます。
(1)後に請求するe-Broadサービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。
3.e-Broadサービスが利用不能になった場合、携帯電話等を利用し、通信料が発生した場合には、いかなる事由があろうとも当社は、その補償の責は負わないとします。
4.天災、事変その他の不可抗力により、e-Broadサービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないとします。
5.本条の規定は、法人や団体等がe-Broadサービスを利用している会員には適用されません。
6.当社は、e-Broadサービスの利用に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、いかなる場合も、損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られるとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該会員から受領すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないとします。

第39条（免責）

1.当社及び導入物件の所有者は、e-Broadサービスの利用又は提携先が提供するデータ等及びコミュニティサービスの利用において発生した損害を含み、会員がe-Broadサービスを利用することにより得た情報等すべてについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
2.当社は、会員が本サービス用設備に蓄積したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるとします。
3.当社は、会員に宛てた大量の迷惑メールの送信が行われた場合、本サービス用設備にかかる負荷を軽減し、オプションサービスの提供に遅延が生じないようにするため、又は遅延を解消するため、迷惑メール対策として、当該迷惑メールの受信を拒否し、又は消去することがあります。又、会員に宛てた迷惑メールの送信元（メールアドレス、IPアドレス等）が虚偽又は実在しないものであると認められた場合についても、迷惑メール対策として、当該迷惑メールの受信拒否（緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去をおこなうことを含みます。）をおこなうことがあります。なお、当社が迷惑メールの受信拒否又は消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバを経由したメールを受信できなくなることがあります。この場合、当社は会員からの要請に基づき、合理的な範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力を以って、不都合に伴う損害賠償の請求を免れるとします。
4.e-Broadサービスの内容は当社がその時点で提供可能なものとし、会員に対する当社の責任は、会員が支障なくe-Broadサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってe-Broadサービスを提供することに限られるとします。
5.当社は、e-Broadサービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
6.本会員規約に定める「利用制限」「データ等の削除」「一時的な中断」本条の各号に定める他、当社はe-Broadサービスを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第40条（個人情報）

1.当社は、個人情報を別途ホームページ上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うとします。
2.当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1)当社のインターネットサービス関連事業（それらに付随して提供するサービスを含む）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス、及びその他当社の事業における市場調査、商品開発。
(2)当社以外の第三者から受託しておこなう当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等の営業案内。
3.当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるとします。
4.当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないとします。
5.本条前項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
(1)刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
(2) 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
(3)会員によるe-Broadサービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
(4)本会員規約に定める「債権譲渡」に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
(5)当社は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第41条（通信の秘密）

1.当社は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るとします。
2.刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないとします。
3.生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当社は、当該保護のために必要な範囲で本条の守秘義務を負わないとします。
4.会員によるe-Broadサービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて守秘義務を負わないとします。
5.当社は、会員のe-Broadサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規e-Broadサービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第42条（約款の変更及び料金の改定）

当社は、社会経済情勢等の変化に伴い、本約款の変更及び料金の改定をすることができるとします。
その場合、当社はe-Broadサービスの会員に対し約款の変更及び料金の改定を当社が適当であると判断する方法により通知するとします。

第43条（専属的合意管轄裁判所）

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意裁判所とします。

第44条（準拠法）

この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。